このページでは、デジタルマイクロスコープの導入に活用できる補助金・補助制度として「ものづくり補助金」の内容をまとめています。初期コストを抑えて効果的なデジタルマイクロスコープ運用を目指すために、ぜひご活用ください。
デジタルマイクロスコープの導入に利用できる補助金・制度はあるの？
デジタルマイクロスコープのような新しい設備機器を導入するに当たって、例えば中小企業や小規模事業者が利用できる補助金・補助制度として「ものづくり補助金」があります。
デジタルマイクロスコープ導入に利用できる補助金・制度
ここでは、デジタルマイクロスコープの導入コストをまかなうために活用できる補助金の代表例として、経済産業省の中小企業庁が実施している「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」の詳細を解説します。
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼び、中小企業などが生産性の向上を目指して革新的サービスを開発したり、試作品を開発したりするための費用を補助する支援制度です。
ものづくり補助金は経済産業省の中小企業庁が母体となって運用しており、ものづくり補助金に関する問合せなどは全国の商工会連合会や日本商工会議所といった「認定経営革新等支援機関」で対応されています。
なお、ものづくり補助金の公式サイトでは補助金の利活用の方法、導入条件や事業計画とのマッチングなどについて、経営相談を無料で受けられる支援機関が複数紹介されています。
申請方法はオンラインでの電子申請となりますが、電子申請システムの利用に関しては事前に「GビズIDプライムアカウント」を取得しなければならないため注意してください。
ものづくり補助金の対象企業や業種は？
ものづくり補助金は原則として、国内の中小企業や小規模事業者を支援する目的で運用されている補助金です。
一方、「ものづくり」という名称が付けられているものの、必ずしも製造業や工業系の事業者だけが対象とは限りません。
ものづくり補助金の制度趣旨は、各事業者の生産性向上や生産プロセス改善、試作品開発といったものに対する支援であり、実際にはより広範囲の事業者においてものづくり補助金を活用することができます。
例えば、カフェで新メニューを開発したり、果樹園で果物の品質を維持できるよう冷蔵庫を導入したりといったことにも活用できます。そのため、デジタルマイクロスコープの導入に関しても適正な申請を行うことで、ものづくり補助金を利用できる可能性が高まるでしょう。
ものづくり補助金の種類・型とは？
中小企業や小規模事業者が利用できるものづくり補助金には、2022年6月時点で3種類の型が用意されています。
●一般型
●グローバル展開型
●ビジネスモデル構築型
一般型は、新製品・新サービスの開発や生産プロセス改善、それらに必要な設備導入や施策開発にかかる費用を補助するタイプです。なお、一般型はさらに通常枠やデジタル枠、グリーン枠など複数の枠に分類されます。
グローバル展開型は、主として海外拠点での活動を含んだ、海外事業の拡大や強化を目指して設備投資などに活用できる補助金です。
ビジネスモデル構築型は、大企業などが30者以上の中小企業を支援するビジネスモデルを構築したり、必要な事業計画を策定したりするための面的支援プログラムを補助します。
一般型・グローバル型は中小企業等に対する支援ですが、ビジネスモデル構築型は中小企業等を支援する企業（大企業を含む）などを対象とした補助金であることがポイントです。
ものづくり補助金の金額上限・補助率は？
ものづくり補助金の金額上限・補助率は、それぞれの種類（型）によって定められています。
一般型の場合、補助金額の範囲は750万～2千万円となっておりますが、対象枠や従業員規模によって上限額が変わるため注意してください。
グローバル展開型の場合、補助上限は3千万円となっています。
一般型の通常枠とグローバル展開型については、補助率が原則1/2、ただし小規模事業者の場合は2/3となります。それら以外の補助率は一律2/3です。
ビジネスモデル構築型については補助範囲が100万～1億円となっており、企業の規模によって異なります（大企業の場合は1/2、それ以外の法人の場合は2/3）。
ものづくり補助金でまかなえる経費の例
ものづくり補助金でまかなえる経費としては、デジタルマイクロスコープのような機械装置・設備の購入費用やリース費用、運用のために必要なシステムや技術の導入コスト、デジタルマイクロスコープの利用法を教えてくれる専門サービスのコストなど、様々なものが挙げられます。
ただし、補助金を受けるには審査への合格が必要であり、全ての経費について絶対に補助されるという確約はありません。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、経済産業省が管轄する中小企業庁が採択し、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の監督下で実施されている補助金制度です。なお、事務局業務は株式会社パソナが運用しています。
2022年7月現在、2020年から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な面でマイナスの影響が長期化しており、市場のニーズや社会的な需要も低迷し、それぞれの事業者が売上げの回復や事業の成長を期待しづらくなっている現状があります。
事業再構築補助金は、そのように困難な状況にある中小企業などの業績回復や事業の再構築を支援して、日本経済の抜本的な健全化や構造変換を促すことを目的として実施されました。
そのため、事業再構築補助金では中小企業を対象として、新分野の展開や事業転換、業種転換、さらには事業再編など様々なアプローチによって事業再構築を目指す取り組みを支援します。
また、第7回公募からは新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、ロシア-ウクライナ情勢の緊迫化などによって、原油価格高騰や物価高騰といった経済環境の変化の影響を受けている事業者も対象となりました。
事業再構築補助金の対象企業や業種は？
事業再構築補助金には様々な枠がありますが、原則として、日本国内に本社を有する中小企業や中堅企業が対象となっています。また、対象となる業種についても、製造業や建設業、運輸業、卸売業、サービス業など様々なものが挙げられています。
ただし、各業種や事業規模（資本金または従業員数）などによって条件が設定されており、例えば製造業では資本金3億円以下または従業員（常勤）数300人以下、小売業であれば資本金5千万円以下または従業員（常勤）数50人以下といった点が条件です。
具体的な条件については窓口へ問い合わせて詳細をご確認ください。
補助対象要件
補助対象要件として、原則として以下の条件を同時に満たしていなければなりません。
●2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
●経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
ただし各条件には補足等があります。そのため、詳細は改めて担当窓口へお問い合わせください。
補助対象事業の類型・補助率は？
事業再構築補助金には、複数の枠が設定されており、さらに枠ごとに事業規模などの条件が設定されて補助金額が決められています。
補助金額と枠の一例は以下のようになっています。
●通常枠：100万円～最大8,000万円
●大規模賃金引上枠：8,000万円超～1億円
●回復・再生応援枠：100万円～1,500万円
●最低賃金枠：100万円～1,500万円
●グリーン成長枠：100万円～1.5億円
●緊急対策枠：100万円～最大4,000万円
なお、それぞれの枠における補助率は、中小企業等と中堅企業等で分けられており、さらに「通常枠」や「大規模賃金引上枠」といった一部の枠においては補助金額によっても変動することがポイントです。
事業再構築補助金でまかなえる経費の例
事業再構築補助金では新規事業の開拓や、新しいサービスの提供、新分野への参入など様々な目的の費用をカバーすることができます。
そのため、デジタルマイクロスコープの新規導入によって新しい事業や企画を検討したり、従来のデジタルマイクロスコープから高性能品へアップグレードして事業展開を拡大したりといった目的でも利用できる可能性があります。
なお、枠ごとに要件が定められているため、実際の経費例や要件はそれぞれに確認しなければなりません。
以下に枠と経費の一例を挙げますのでご確認ください。
通常枠
新分野への展開や業態転換、事業拡大など新しい挑戦を支援します。経費としては建物費や機械装置・システム構築費、技術導入費など以下の様々な費用が対象です。
●建物費
●機械装置・システム構築費（リース料を含む）
●技術導入費
●専門家経費
●運搬費
●クラウドサービス利用費
●外注費
●知的財産権等関連経費
●広告宣伝・販売促進費
●研修費
大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しつつ、継続的な賃金引き上げへの取り組みなどを支援します。対象経費は通常枠と同様です。
回復・再生応援枠
新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続が難しい中小企業や、事業再生を支援します。対象経費は通常枠と同様です。
最低賃金枠
最低賃金の引き上げの影響によって、原資の確保が困難になっている中小企業などの事業再構築を支援します。対象経費は通常枠と同様です。
補助金・助成制度を活用しよう
デジタルマイクロスコープの導入には本体の購入・借用コストに加えて、使用環境の抜本的な見直しが必要になることもあり、相応のコストが発生します。
補助金や助成金はデジタルマイクロスコープの導入コストを補填して、事業リスクを下げる手段として効果的であり、可能な範囲で積極的に活用していくことが大切です。